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「住民基本台帳事務における支援措置」のその後

以前、両親からの接触を避けるために距離を取り、住民票の閲覧制限をかけ最終的に逃げることを選んだお話をしました。

住民票の閲覧禁止…私が「毒親」から逃げるために行った対策自分の親はもしかしたら「毒親」なのでは…?そう気が付き親から逃げ絶縁した私が、実際に行ったことを解説します。住民基本台帳事務における支援措置についても、私が行った手順を掲載しています。...

1年以上前の記事ですが現在でも時々お問い合わせやご相談を頂くことがあり、そのくらい悩んでる方が多い事象なのだと身をもって感じています。

あれからどうなった?とも時々聞かれますが、月日が経ち、いくつか手続きを踏んで現在は支援措置が必要のない状況にまでなっています。

今回はお問い合わせの中でも比較的聞かれることの傾向のある「更新手続き」や「辞め時」についてお話ししたいと思います。

「住民基本台帳事務における支援措置」の内容変更・更新手続きについて

1度住民票の閲覧制限をかけたとしても、再度手続きを行わなければならないタイミングがあります。

それは住民票の内容が変わった場合1年経過し更新手続きを行う場合です。

私の場合、最初に行ったのは子供が生まれたタイミングでの変更手続きでした。

流れは最初の申請時とほぼ同じです。

  1. 役所で必要書類を受け取る(市区町村によっては警察署に書類がある場合も有り、更新の場合は書類が郵送で自宅に届く場合も有ります)
  2. 警察署に行き現状についてヒアリングを受け、書類にある警察の記入欄を埋めてもらう
  3. 再度役所に行って完成した書類を提出

初回にしっかり話をしている分、変更手続きの際は状況に変わりないか軽く話をする程度でしたため、警察署での話は5分もかからず終了しました。

辛い話を何度もするのは被害者である自分たちにとって何より負担になりますが、その辺りも考慮してくれているようです。

手続き後に変更・更新されたことを通知する書類が自宅に郵送されてきます。

また、変更の手続きをしたとしても更新手続きの時期は変わりません。

ですので例えば2月が更新時期だったとして、1月に変更手続きをした場合も、翌月にも再度役所と警察署に出向かなければならないのです。

まとめてやっていただければいいんですけども、ちょっと融通が利かないですね。

更新手続きは時期が来たら自宅に郵便が届きお知らせをしてくれますので、時期がわからなくなったり忘れる心配はありませんが、更新手続きを行わなかった場合は自動的に支援措置が終了となります。

更新を希望される場合は多少手間でも必ず手続きを行いましょう。

住民票の閲覧制限はいつまでかけておけばいい?

両親やその他のDV加害者から逃げるために支援措置を行った場合、難しいのが支援措置の辞め時です。

基本的には危険が及ぶ恐れがある限りはずっと支援措置を受け続けることになるのですが、毎年更新作業をするのも大変ですし、住民票や印鑑証明が必要になった際にコンビニや自動交付機が利用できないのは不便ですよね。

私なりに考えていた辞め時は以下の通りでした。

  • 加害者(私の場合は主に両親)が亡くなった場合
  • 加害者が私に対する追跡を一切やめたと確認が取れた場合
  • 支援措置を受けなくとも自分の身を守れるようになった場合
  • 支援措置を受けても意味が無い状況になった場合

加害者が亡くなった場合や追跡をやめたと確認が取れた場合は当然支援措置も必要なくなりますが、問題は当人や周辺人物との連絡を絶っている以上、情報も入ってこないケースがほとんどというところです。

私も現在加害者である親兄弟が今どこで何をしているのかわかりません。

自分の身を守る点に関しても、私自身はもともと身体が強くないので、力に訴えられれば絶対にかなわないでしょう。

それでも現在、私は支援措置を解除しています。

それは考えていた中の最後にあるように、支援措置を受けなくても良い状況になったからです。

コンシェルジュの居るマンションは不審者対策もバッチリ

私は出産後、セキュリティのしっかりしたマンションに引っ越しをしました。

オートロックが二重にかかっておりコンシェルジュも常駐、不審者が共有部分に万一入ってきていれば通報できるフローが整っており、万一押しかけられても共有部分への住居侵入を理由に顔を合わせることなく警察に頼ることができます。

戸建やメゾネットタイプの物件と異なり個人の住宅設備をピンポイントで狙われることもありませんので、その点も安心です。

コソコソしているよりはいっそ押しかけられて正当に法に裁かれて頂く方が良いのでは?とすら最近では感じています。

親が持つ権限というのは大きく、戸建に住んでいた際は住居侵入については「家族の問題」と主張された場合、民事不介入の原則から警察も手出しできず不問になってしまいますが、このように他人と共有している部分までの浸食はできません。

こういう対策の方法もあるのだな、と実践してみて感じました。

外出が怖くなる場合は無理に解除する必要はまったく無し

もしも外で加害者と遭遇してしまった場合、そして暴力や監禁等の手段に訴えられてしまった場合、相手が家族であればそれを防ぐ手立てはありません。

もし役所や警察の方から「年数も経過したしもう良いのでは?」と言われることがあっても、「支援措置を受けているから被害が現状無いのであって、解除することで被害を受ける可能性がある」という場合はきっちりとそれをお伝えし、継続をお願いしましょう。

私も現在賃貸物件に住んでいるので、いずれ引越しをする機会があるかもしれません。

その場合には住居状況を鑑みたうえで再申請の必要があるかもしれないと考えています。